在宅看護

看護に役立つ、活かす!介護保険制度vol.3

【在宅看護】

1、介護保険制度の概要を知ろう②

今回も介護保険の概要を勉強していきましょう。

 

前回は第1号被保険者と第2号被保険者に分かれていることをお伝えしました。

 

前回の記事はこちらから。

 

今回は、どうしたら介護保険が利用できるのかをお伝えします。

 

介護認定を受けて要介護状態であることが介護保険を利用する要件です。

介護保険を利用して在宅に帰る、

退院するときに新規で申請をして準備することがありますよね。

 

もしもまだ介護認定を受けていない場合は、

調査をしてもらい、介護度を判定してもらう必要があります。

 

 

申し込みは市町村の窓口になります。

ご本人、家族の他に、ケアマネージャーさんなどにお願いすることができます。

 

調査は、市町村の職員が行います。

患者さんに直接聞き取りをしたり、

実際に動いてもらってその動きをチェックします。

だいたい、所要時間は30分〜1時間程度です。病院にも調査に来ます。

 

 

この調査結果と、主治医の意見書を元にコンピューターで一次判定を行い、

妥当性を介護認定調査会で検討し、決定します。

申請から1ヶ月以内で結果が介護保険証書に記載されご自宅に郵送されます。

 

 

介護度は7段階に分けられます。

要支援1、2、要介護1~5の7段階に分かれています。

その介護度によって保険給付の上限が決められています。

 

要支援1 5003単位(1単位は10円)

要支援2 10473単位

 

(要支援の方は介護予防サービスを利用できます。)

 

要介護1 16692単位

要介護2 19616単位

要介護3 26931単位

要介護4 30806単位

要介護5 36065単位

 

もちろん、「非該当」という結果もあります。

 

もしも、非該当となれば、介護保険は使えません。

 

 

 

 

介護認定を申し込んだ日に遡ってサービスを利用することができる。

1ヶ月間認定の結果が来るのを待ていられない患者さんもいると思います。

そのために申し込みをしたその日に遡って介護サービスを受けることができます。

 

例えば、ターミナルで、急いで在宅に帰る時など、

認定結果が間に合わない時も、

先にサービスを入れて(例えば電動ベッドや福祉用具)退院させて

訪問看護が入るような事例は多いはずです。

 

もしも、非該当になりそうな方は

 

自費でも利用しないと退院して生活できないと判断するものを(福祉用具など)

最小限にしてプランを立てる必要があるので注意しましょう。

 

介護サービス計画書を作成すると介護保険サービスを利用できます。

1割(2割)の負担で介護保険サービスを利用するためには、

あらかじめ、市町村に介護サービス計画をて提出しないといけません。

そのためにケアマネージャーさんが希望を聞いたり、

必要なサービスを考えてくれます。

ケアマネージャーさんは月に1回以上は訪問して計画書の内容、

また現在の生活で困っていることがないか、などを確認しなくてはいけません。

 

 

 

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