看護に役立つ、活かす!介護保険制度vol.3

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【在宅看護】

1、介護保険制度の概要を知ろう②

今回も介護保険の概要を勉強していきましょう。

 

前回は第1号被保険者と第2号被保険者に分かれていることをお伝えしました。

 

前回の記事はこちらから。

 

今回は、どうしたら介護保険が利用できるのかをお伝えします。

 

介護認定を受けて要介護状態であることが介護保険を利用する要件です。

介護保険を利用して在宅に帰る、

退院するときに新規で申請をして準備することがありますよね。

 

もしもまだ介護認定を受けていない場合は、

調査をしてもらい、介護度を判定してもらう必要があります。

 

 

申し込みは市町村の窓口になります。

ご本人、家族の他に、ケアマネージャーさんなどにお願いすることができます。

 

調査は、市町村の職員が行います。

患者さんに直接聞き取りをしたり、

実際に動いてもらってその動きをチェックします。

だいたい、所要時間は30分〜1時間程度です。病院にも調査に来ます。

 

 

この調査結果と、主治医の意見書を元にコンピューターで一次判定を行い、

妥当性を介護認定調査会で検討し、決定します。

申請から1ヶ月以内で結果が介護保険証書に記載されご自宅に郵送されます。

 

 

介護度は7段階に分けられます。

要支援1、2、要介護1~5の7段階に分かれています。

その介護度によって保険給付の上限が決められています。

 

要支援1 5003単位(1単位は10円)

要支援2 10473単位

 

(要支援の方は介護予防サービスを利用できます。)

 

要介護1 16692単位

要介護2 19616単位

要介護3 26931単位

要介護4 30806単位

要介護5 36065単位

 

もちろん、「非該当」という結果もあります。

 

もしも、非該当となれば、介護保険は使えません。

 

 

 

 

介護認定を申し込んだ日に遡ってサービスを利用することができる。

1ヶ月間認定の結果が来るのを待ていられない患者さんもいると思います。

そのために申し込みをしたその日に遡って介護サービスを受けることができます。

 

例えば、ターミナルで、急いで在宅に帰る時など、

認定結果が間に合わない時も、

先にサービスを入れて(例えば電動ベッドや福祉用具)退院させて

訪問看護が入るような事例は多いはずです。

 

もしも、非該当になりそうな方は

 

自費でも利用しないと退院して生活できないと判断するものを(福祉用具など)

最小限にしてプランを立てる必要があるので注意しましょう。

 

介護サービス計画書を作成すると介護保険サービスを利用できます。

1割(2割)の負担で介護保険サービスを利用するためには、

あらかじめ、市町村に介護サービス計画をて提出しないといけません。

そのためにケアマネージャーさんが希望を聞いたり、

必要なサービスを考えてくれます。

ケアマネージャーさんは月に1回以上は訪問して計画書の内容、

また現在の生活で困っていることがないか、などを確認しなくてはいけません。

 

 

 

看護に役立つ、活かす!介護保険制度vol.2

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【在宅看護】

1、介護保険制度の概要を知ろう①

介護保険制度は2000年4月からスタートした社会保険制度です。

これは、以前の老人福祉法、老人保健制度などからの移行してきたものです。

ですので、

老化により介護が必要になった状態に対して保険給付を行うことが基本的な考えとなっています。

 

しかし、必ずしも老化が原因で介護が必要な状態になるとは限りません。

 

若年性アルツハイマーに代表される疾患が原因で介護が必要となる状態がありますね。

他にも、脳性麻痺や交通事故などでの脊髄損傷などの障害でも介護が必要となることもあるでしょう。

 

 

 

 

介護保険制度では明確に対象を区別しています。

 

第1号被保険者と第2号被保険者

 

保健給付を行う対象を第1号被保険者第2号被保険者に分かれています。

 

☆第1号被保険者・・・65歳以上の方

 

 

・介護が必要になった原因は関係なく利用できます。

 

 

・1人1枚ずつ保険証が届きます。(65歳のお誕生月までに)

 

 

 

 

☆第2号被保険者・・・40歳~64歳までの医療保険に加入している人
(国民健康保険や会社での各健康保険組合)

 

 

※生活保護を受けている人、医療保険に加入していない人は含まれません。

 

・保険証は自分で取りにいかないと発行してくれません。

 

・決まった病気のせいで介護状態になった人が介護保険のサービスを利用できます。
以下の特定疾患16に該当しないと利用することができません。

 

☆特定疾患は16種類です。

①筋萎縮性側索硬化症

②後縦靭帯骨化症

③骨折を伴う骨粗しょう症

④多系統萎縮症

⑤初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)

⑥脊髄小脳変性症

⑦早老症(ウェルナー症候群等)

⑧糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

⑨脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)

⑩進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

⑪閉塞性動脈硬化症

⑫関節リウマチ

⑬慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)

⑭両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

⑮脊柱管狭窄症

⑯がん末期(余命半年程度)

 

注意して欲しいのは、
65歳以下

・交通事故などでの障害
・難病や小児麻痺などで

介護が必要な状態だったとしても
介護保険制度を利用することができません。

 

 

 

その代わり、障害者総合支援法や障害者手帳での各サービスを利用することができます。

 

 

また、生活保護の方も65歳まで

介護保険制度は利用できません。

 

もともと、生活保護には医療扶助、介護扶助があるのでそちらを利用します。

 

 

しかし65歳になると介護保険が優位になりますのでそこも注意が必要です。

 

疾患を抱えたまま在宅療養へ移行することも多いと思います。

 

 

 

・65歳未満でも生活で不安がる時、

 

・何らかの支援がないと療養生活が送れないと判断する時、

 

 

 

上記の16特定疾患に含まれていないか確認します。

 

もし該当しているときは介護保険を申請します。

 

 

 

介護保険の申請はご本人、家族の他に

ケアマネージャーや、病院のソーシャルワーカーや退院支援室、地域連携室などのスタッフが代行することができますが、保険証を一緒に提示して手続きが必要です。

 

 

看護に役立つ、活かす!介護保険制度

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【看護に役立つ、活かす!介護保険制度】

 

 

現在、2025年問題を目の前にして、超高齢者社会は始まっています。

医療費の増大などで病棟の閉鎖、再編に伴い、

在宅療養、在宅看取りへの移行が言われるようなっています。

実際に病床再編は始まっており、

病院では在宅復帰率のノルマもあります。

そこで、在宅療養を支える訪問看護師、

また、病院で退院支援を行なっている在宅療養支援看護師さん、

病棟の看護師さんでも退院支援加算を算定するために

在宅療養をイメージすることが必須です。

 

まずはそのためのに介護保険制度を一緒に勉強しながら

看護に活かしていきましょう。

 

 

 

《めあて》
①介護保険制度における訪問看護の重要性を理解する。

②退院時の支援の際に退院後の生活のイメージを持てる。

③ケアマネージャーさんとの関係、他職種の連携を意識したケアを考えられる

 

 

ここを意識して、少しずつ情報を載せていきます。

あなたも在宅医療移行支援のスペシャルNsを一緒に目指しませんか?

 

 目次
1、介護保険制度って何?(概要)

2、どんなサービスがあるの?(サービスの内容)

3、介護保険での訪問看護

4、医療保険での訪問看護

5、どんな視点で関わる。利用者さんの24時間の生活を見ていますか?

6、担当者会議に喜んで参加しよう。

7、地域包括ケアシステムにおける看護師の役割(これからの期待)